民事再生の詳細

具体的な例を使ってご説明しましょう。 ここであなたはある投資顧問会社の若手ファンドマネージャーだとします。
しかも10年先までなら金利の動きが100％予測できるという恐るべき能力を持っているとします。 普通ならこういう場合、自分の会社をつくって独立するという選択肢もあるのですが、議論のため、いまはそうしないという仮定を付け加えます。
さて、今10年ものの債券をあなたは購入しようとしています。 また、あなたの超能力によれば、あなたが債券を売らなければならないときが5年後にきて、その時の5年ものの債券の最終利回りは4%であるとします。
現時点での10年ものの債券の最終利回りは6％、また5年ものの最終利回りは5％です。 もう少し整理しますと、現在の5年ものの債券の最終利回りが5％で、5年後の5年ものの債券の最終利回りが4％ですので、この5年間の間に金利が5年もので1%低下するという設定です。
しかもあなたは10年ものの債券を今購入し、5年後に売却するわけですから、今購入しようとしている10年ものの債券は、5年後は、その時に満期5年の債券と全く同じキャッシュフローを持っていることになります。 したがって、今購入しようとしている10年ものの債券は、5年後には5年ものの債券と同じように扱うことが可能です。
これは何を意味するかといえば、今購入しようとしている10年債の、5年後の、5年後から満期までの最終利回りは、5年後に新たに発行される5年債の最終利回りに等しくなることを意味します。 これらを勘案すれば、今購入しようとしている10年ものの債券の5年後の売却価格は、10年ものの債券の残り5年間のキャッシュフローを、その時の5年ものの債券の最終利回りを用いて計算した、5年後の現在価値の合計に等しくなります。
したがって、今購入しようとしている10年債の今後5年間の所有期間利回りは、5年後の売却価格と現在の購入価格を用いて計算できます。 いかがですか。

さあ、債券Ａは4％という低めのクーポン、債券Ｂは8％という高めのクーポンが付いた債券です。 それぞれの債券の購入価格は85.3と114.7で、現時点での最終利回りはどちらも6％です。
今までの議論であれば、どちらを購入しても良いわけですが、5年後に金利が低下するということがあらかじめわかっているという前提で今どういう判断をするかということです。 5年後には現在購入しようとしている10年債も満期までの期間が5年になりますので、その時点では5年ものの債券として扱うことができます。

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